こんにちは、Gene-K（@SmileWork_LAB）です。
3.11の震災以降、多くの企業が取り組んでいる「事業継続計画」。
地震など突発的な災害や、事業の継続に支障をきたすような緊急事態が発生した際に、被害による損害を最小限に抑え、なるべく早くに事業を復旧すること。BCP（Business Continuity Planning）とも言われ「いつ・どこで大規模な地震が起きてもおかしくない」と永く言われている日本にとっては、とても重要な取り組みです。
このBCPに密接に関わってくるのが従業員の働き方。
例えば、災害で出社できなくても仕事ができる「働き方」があるかどうかです。
在宅勤務、テレワーク、モバイルワークなど、普段から場所にとらわれない働き方が実現できている企業は、事業の継続だけでなく「なんとしてでも出社しなくては！」という社員の負担とストレスを軽減できます。
また、場所にとらわれない働き方は、育児や介護、ガンなどの病気の治療といった「ながら勤務」をしやすくするのはもちろん、重度障がい者の就労の機会の拡大にも役立ちます。
こうした具体的な課題の解決策として、まずできるところから実施し、問題点があれば修正し、少しずつでも対象を広げていく。
自然災害の多い日本の実情から考えると、こうしたところに重点をおいた「働き方改革」を国が主導し、スピード感をもって、強力に進めるべきだと思います。
やってると、やっていないとでは、いざという時に格段の差が生じます。「備えあれば患いなし」です。
