こんにちは、モン吉（@SmileWork_LAB）です。
「内定辞退が予測できる？」
「ホント？ いくらで？」
企業の採用担当者からするとスゴく興味あるサービスだと思います。
辞退に悩まされるのは内定だけでなく、選考途中での辞退も採用担当者にはかなりのダメージで、いつの時代も採用活動における大きな課題。
でも、なかなかその決定的な解決策が見つからない。
そんな中、こんなサービスが提案されたら…。
就職情報サイトの存在は、学生のための就職支援が目的という印象が強いのですが、そのサービス提供者は民間企業です。民間であれば、当然に利益を求めるわけで、そのお金を取る先は自ずと求人企業に。
となると、高〜いお金を払ってでもそこのサービスを使ってもらうためには、他にはない差別化が必要になるというビジネスの原理原則が働くのです。
人が獲れない！ 採用にマンパワーがかけられない！ 若手の離職をなんとか減らしたい！ というところは、AIのような近ごろトレンドのHRテックに目が向いています。
先端技術でなんでもできる、でも、なんでもできるけど、さすがにコレは倫理に反するからやらない！という選択。
そこには、教養であったり哲学的な思考があるかないか。
Society 5.0 という答えのない新時代のキーワードは「安全・安心・信頼・信用」でしょう。
今回のこの件で、リクルートに対する評価はどーなるのでしょうか。気になりますね。
リクナビ、内定辞退をＡＩで予測・販売＝就活生への説明不足
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を人工知能（ＡＩ）で予測し、３８社に販売していたと発表した。政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘されたため、７月３１日付で販売を休止した。
問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビ登録時の学生の同意を踏まえ、サイト上の行動履歴などをＡＩで解析・予測し、結果を２０１８年３月から３８社に販売していた。合否判定にデータを活用しないことを確約した企業だけに提供していたという。（2019/08/02-04:04）引用： 時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト
新卒の就職活動については、その時期に関することばかり議論されていますが、労働基準法・第6条（中間搾取の排除）に基づいて、就職・転職など求人に関する情報のプラットホームはすべて国が管理運営する、という思い切った発想も必要ではないかと思っています。
企業を見極めるのに有用な情報はすべて国が把握しているわけですし。
これもひとつの働き方改革ではないかと思うわけですが…
