こんにちは、モン吉（@SmileWork_LAB）です。
みなさんの勤め先でも、そろそろ対応の準備が始まっているのではないでしょうか？
来年2019年4月1日の労働基準法改正について。
労働基準法といえば、労働をとりまく環境がどんどん変化する中でも、1947年の制定以来ほとんど大きな改正がなかったなんとも不思議な法律です。
したがって、今回の改正は約70年ぶりの労働法制の大改正となります。
がしかし、国の思いはうまく伝わらず？ 現に働いている人達の認識度は、まだ極めて低いみたいです。
一番は「労働時間」です。
罰則規定付きの時間外労働の上限規制です。
これまでは、指針やら、ガイドラインとやらで、実質無制限にできた残業の上限時間について、改正法で制限されます。そして、それを超えて残業させたら使用者は一発アウト！です。
きっかけは大手広告代理店・電通での2度目のあの悲惨な事件です。
長く問題視されてきた、若者の使い捨てに繋がるドを超えた長時間労働といった、いわゆるブラック企業の存在を法規制で解消しようということです。（過労死や過労自殺に至る背景には、単に労働時間が長いということだけでなく、モレなくパワハラがあると思われますが… ）
女性の社会進出で労働力確保を促すための男性の育児・介護参加に必要な時間を法規制で捻出したい、少子化を改善できる労働環境（育児と子育ての両立）の整備につなげたい、といった目的もあるわけですが、その思いは企業にうまく伝わっているのでしょうか。
単に労働時間の削減が目的化されているのが実態でしょう。
今回の法改正は、特別条項を締結すれば、過労死認定基準の80時間までは働かせることができると規定化したわけであり、むしろ長時間労働を助長するとの懸念が残されたまま施行されることになります。
とはいえ、上限規制は罰則付きですので、これまでのように、ゆるゆるな残業管理はできません。
仕事のしかたそのものの見直しが必要になります。
外国人労働者の受け入れ拡大を政府が2019年の4月になんとか間に合わせたい意図はここにあります。
罰則ありの労働時間の規制と慢性的な人手不足が日本経済に及ぼす影響に、良い予想はできないでしょう。ついでに言うと、法改正で有給休暇を年に5日の取得を義務付けます。
これも、超人手不足の中小企業やサービス業にとっては対応が難しい問題です。
ここ数年、外国人労働力に頼らざるを得ない状況に、追い打ちをかけての法改正です。
とは言え、有給休暇は労働者にとって法律上当然に発生する権利です。
きちんとした対応がそのまま労働者のモチベーションに影響する、大事なことです。
安倍政権にとって経済成長は大黒柱です。
Society 5.0など、Ai, IoT,ロボットを活用した社会変革による経済成長には、まだまだ時間がかかりそうです。
となると、やはり人手が必要です。女性も高齢者も障害者も外国人も、働ける人には、とにかく長く働いてもらう。
すべては経済成長のため。
それが、今回の働き方改革関連法の改正の根拠であるわけです。
もちろん、経済成長も必要です。
大事なのは、働く人の幸福度と経済成長とのバランスです。
Society5.0 の認知度と対応って、どーなの？
