こんにちは、Gene-K（@SmileWork_LAB）です。
これまで禁止が当たり前とされてきた「副業・兼業」。これが一転し、原則自由になりました。
政府が強力に推進していることもあり、その「副業・兼業」にいま注目が集まっています。
自由化の先には、転職や起業による成長産業の創出・拡大による日本経済の再生を目論んでいることは容易に予想できますが、主体的にキャリア形成を行う労働者にとって「副業・兼業」の自由化は、うまく活用できれば自身の成長（キャリア形成）が期待できるチャンスでもあります。
「副業・兼業」といってもその目的は人によってまちまちです。もちろん副業・兼業を行う理由に正解などありませんし。
今回は「副業・兼業の促進に関するガイドライン（厚生労働省）」にある副業・兼業を行う労働者のメリットと副業・兼業を行う目的・目標の関係性を考えてみます。
労働者のメリット
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来起業・転職に向けた準備・試行ができる。
副業・兼業の促進に関するガイドライン（厚生労働省）
働き方の新常識：政府（国策）による副業・兼業のススメ
本業だけでは生活できない！ とりあえずスグにでもお金が必要！という金銭的事情により、労働者のメリットにある「③ 所得が増加する」を第一に優先に副業するのであれば、たとえば、本業のスキマ時間にパートやアルバイト、内職などで収入を得ることが確実でしょう。
雇用契約による労務提供型の仕事であれば、労働時間に対して必ず賃金が支払われますので、求人と求職がうまくマッチさえすれば、手っ取り早くお金を稼ぐことができます。
でも、すぐに稼げる半面、リスクもあります。
副業・兼業の促進に関するガイドラインにある「副業・兼業を行う際の留意点」がそのままリスクになります。
留意点
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③ 1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。
副業・兼業の促進に関するガイドライン（厚生労働省）
本業とは別に雇用契約を締結することで二重就職になります。
もちろん、二重就職自体が違法になることはありませんが、本業・副業の勤め先双方と労働者に労務上の注意すべき事項が生じます。
たとえば、留意点①労働時間の管理について、勤め先には労働者の健康管理上の安全配慮義務、36協定の遵守が問われますし、残業時間の計算に際しては、本業と副業との労働時間を合算し、労働基準法の定めのとおりに支給するなど、本業・副業の双方が適正な労務管理を行う必要があります。
したがって、本業・副業のそれぞれにあらかじめ申出る必要が生じます。本業に副業に際して一定のルール（許可または届出など事前に申出るなど）が規定されていて、その手続きを行わず勝手に他に雇われた場合、ルールによっては「懲戒処分」の対象になる場合もあります。とくに、留意点②に抵触することがないように十分注意が必要です。
また、長時間労働による過重労働で体調を崩し、働けなくなることが一番のリスクです。心と体に余裕を持って働くことができるように副業の就業条件を労働者の責任において管理することが重要となります。二重就職の場合は特に。
ちなみに、Uber Eats（ウーバー・イーツ）の配達の仕事を副業として行っている人も多くいますが、ウーバーの仕事は雇用契約による賃金（給与）として稼いでいるのではなく、個人事業主として、その都度の成果に応じた収入を得ています。これは、給与所得ではなく事業所得または雑所得になります。（個人で税申告を行う必要があります。）
よって、ウーバーで副業する際、二重就職には該当しませんが、やはり本業の就労に支障をきたさない程度に行う必要があります。
就業規則に定める「副業・兼業禁止」と「懲戒処分」の関係と注意点
副業・兼業の促進に関するガイドラインにある企業にとってのメリットを事業等に活かすため、従業員に異業種や同業他社での副業を積極的に推奨する大企業も増えています。（副業を自由化するなど、多様な働き方を導入しないと、優秀な人材が採用できない・辞めてしまうという切実な事情もありますが・・・）
企業のメリット
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。
副業・兼業の促進に関するガイドライン（厚生労働省）
また、労働者のメリット①「離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる」は、副業先で雇用関係（従業員として働くことができる）があるからこそ実現できるメリットでしょう。
副業先で身に付けたスキルと経験を、本業で活かす、転職に活かす（副業先への転職もありえます）、起業に活かす。独学や座学では身に付かない貴重なスキルと経験です。社会人インターンシップ（有償）ですね、これは。
副業解禁時代になったとはいえ、副業・兼業の促進に関するガイドラインにある副業・兼業を行う際の留意点により、二重就職（副業先でも雇用契約あり）での副業・兼業について、ネガティヴに対応している企業がまだまだ多く存在するのも実際です。
就業規則などで、副業原則禁止、ただし会社が許可した場合は可能としているルールも多いようですし。
いますぐ副業で稼ぐ必要はないが「将来やってみたいことがある」「将来に備えたスキルを身に付けておきたい」などなど、今のうちから何かアクションを起こしたいという考えがあれば、政府が副業・兼業のメリットのひとつとしてあげる「本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来起業・転職に向けた準備・試行ができる」の「リスクの小さい形」で副業・兼業を始めてみることが良いでしょう。
いまの勤め先（本業）に迷惑かけることなく副業を行えば、副業で身に付けたスキルや経験を活かし、本業でさらなるパワーアップ、処遇アップで Win-Win の関係になるかもしれませんし。
たとえば、インターネットの一般化によりネット上に様々なビジネスや商機が存在しています。そこには、労務提供型ではなく、個人のスキルで比較的簡単に、さらに初期費用を少なく始められるものもあります。
「リスクの小さい形」でやりたいことを始めるのであれば、雇用関係のない、自分に合った事業の仕方を検討し実践してみるのも有効な方法です。
リスクを抑えて副業・兼業を行う重要なポイント
他に雇われる労務提供型の仕事に比べると、事業を始めてすぐに収益化することは正直難しいですが、早いうちからトライ・アンド・エラーでチャレンジし、準備をしておくことで、労働時間を提供する働き方から脱却し、自分らしさを大事に、やりたいことで稼げるビジネス・スタイルを手に入れる可能性がグッと高まります。
不安定で不確実なVUCAの時代、今の勤め先、今の仕事がずっとあるかどうかわかりません。会社に頼らず生き抜く術を少しずつでも高めておくことは、自信に繋がります。また、心に余裕ができることで、自分らしく生きる（働く）ことができます。
趣味や特技であっても、得意なことや他の人に負けない強みがあれば、それを活かしたビジネス・チャンスを創出できる時代です。
たとえば、テレビCMなどでよく目にする、知識・スキル・経験を売り買いできるオンラインマーケット「ココナラ」などもそうです。
「ココナラ」で始めるスモールビジネス（副業・起業）のススメ
そうです、個人にとっての強みで、ワークとライフのイノベーションが可能な時代です。
副業・兼業も、その目的や目標によって何をすべきかが変わってきます。
まずは自分がどうありたいか。
そこからですね。
