こんにちは、モン吉（@SmileWork_LAB）です。
2022年10月1日から社会保険の適用範囲が拡大されます。
2022年10月より社会保険の適用範囲が拡大し、パート・アルバイトなど短時間労働者の加入義務の対象が広がります！
これにより、働く条件がこれまでと同じなのに、勤め先の規模が社会保険の適用対象事業所になったことで10月から社会保険に加入（義務）するパートやアルバイトの方も出てきます。
これまで、配偶者等の扶養の範囲で働いていた方からすると、賃金は同じなのに社会保険に加入したことで社会保険料が発生し、手取りが減ってしまう。なんか損した。そう思ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。
また、短時間労働者の適用要件の月額8.8万円（年収106万円）を超えないように調整したり、1週間の所定労働時間が20時間以上にならないような働き方に変更し、社会保険の加入を避け、なんとか配偶者等の扶養のままでと考えておられる方もいらっしゃるでしょう。
社会保険制度ってナニ？
社会保険に加入することを損とか得とかで考える前に、社会保険制度の基本を確認し、どのような生活設計・将来設計で働くのが自分にとって家族にとってベストなのか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
今回、社会保険の適用範囲拡大を行うこの法律の目的は「より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのもの」ということです。
たとえば、厚生年金や共済組合に加入している被保険者（配偶者等）に扶養されていて、年収が130万円未満で厚生年金の加入要件に該当しない方は、国民年金の第3号被保険者となり、個別に保険料は納める必要がなく国民年金に加入しています。
老齢年金額が上乗せされる
国民年金のみ加入の場合の老齢年金は、2階建ての1階部分の「老齢基礎年金」のみの支給となります。2021年度の老齢基礎年金の満額は78万900円（年度改訂）です。これを月当たりに換算するとおよそ6万5,075円です。
厚生年金に加入すると、加入した期間と納付した保険料に応じて2階部分の「老齢厚生年金」が支給されます。
2階建ての1階部分・国民年金の「老齢基礎年金」に上乗せして、2階部分の「老齢厚生年金」が支給されるので、国民年金のみの加入者に比べて、確実に給付額が増えます。
障害年金の支給対象範囲が広い
年金というと「老齢年金」ばかりをイメージしやすいですが、身体や精神の障害認定されたときの「障害年金」もあります。
国民年金の障害基礎年金の対象は、障害等級1・2級のみですが、障害厚生年金の場合は、3級の場合に一時金が支給されます。
遺族年金の支給対象範囲が広く保障も手厚い
国民年金の「遺族基礎年金」は、要件を満たす配偶者もしくは子のみに支給されますが、「遺族厚生年金」は要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母が給付を受け取ることができます。
また、「遺族基礎年金」は、子のない配偶者には支給されませんが、厚生年金に加入し、一定の要件を満たすと遺族基礎年金も併せて受けることができます。
保険料の半額は会社負担
厚生年金保険料の料率は、標準報酬月額の18.3%と、社会保険の中で群を抜いて高い料率ですが、その半分は会社が負担することになっています。会社負担分と本人負担分を合わせて納付され、厚生年金額に反映されます。
傷病手当金が受けられる
病気やケガで会社を休み、会社から給与が支給されない場合に「傷病手当金」が受けられます。
基準を満たした場合、給与の3分の2相当が支給開始から最長1年6か月支給されます。
出産手当金が受けられる
出産のため会社を休み、その間に会社から給与の支払いを受けなかった場合は、産前42日（多胎妊娠の場合98日）産後56日目までの範囲内で出産手当金が支給されます。
社会保障制度の仕組みを知ることも生きる上で必要な教養
日本においては、憲法の第25条の2において、社会福祉と社会保障の向上を国の責務として明らかにしています。（義務ではなく努力義務にとらえられそうな表現は些か気にはなりますが。）
また、これにより、社会情勢の変化により様々な社会保障制度が設けられます。
国民健康保険、健康保険（勤め先によって協会けんぽと健康保険組合の違いがあります）、国民年金、厚生年金、さらには、雇用保険や介護保険など、ご自身が保険料を納付してる先の社会保険にどのような制度があるのかを大まかでも知っておくことで、何かあったときの対応と安心感が変わります。
なかなか収入が増えにくく、記録的な値上げの続く時代です！
厳しい生活環境の中での社会保険料の納付です。取り返すという発想より、国の社会保険制度をうまく活用し、また、支出の見直しを行うなどし、生活レベルを安定させることの方が重要です。
たとえば、社会保険の給付と民間の保険給付とで重複し、過剰な保険料になっていないか。反対に、社会保険の給付で賄えないところの保障が抜け落ちていないかなど、定期的な保険の見直しも有用です。
ライフイベントがある毎に生命保険、自動車保険、火災保険は専門家に相談しなが見直してます。私も。生命保険については特に。
プラス、時間と健康面に余裕があれば、政府が推奨する「副業・兼業」によりスキルと収入アップを検討してみるのも良いでしょう。
リスクを抑えて副業・兼業を行う重要なポイント
明日、明後日でさえ何が起きるか分からないVUCAと言われる今の時代、この先、何が起こるのかは見当がつきません。世界を見渡しても不安なことばかり・・・
自身と家族にとって最適なライフのあり方を模索しながら、国に頼るだけでなく、最低限の必要な知識とタイムリーな判断と行動で安心と安定を手に入れる。
このような不安定な時代だからこそ「自ら生き抜く力（自助努力）」が必要です。
社会の奴隷にならないために必要な教養（リベラルアーツ）です。
第25条
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
