こんにちは、Gene-K（@SmileWork_LAB）です。
新しい資本主義の実現を掲げる政府が強力に推進する「副業・兼業」ですが、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）・新しい資本主義実現会議（第９回）では、その課題も明らかにしています。
『副業を通じた起業は失敗する確率が低くなる、副業をすると失業の確率が低くなるという肯定的な声がある中で、従業員1,000人以上の大企業では、特に副業・兼業の解禁が遅れている』と。
成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるにあたり、副業・兼業の解禁が進まないと、起業や転職の失敗により、失業者が増えてしまうと捉えることができそうです。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）～人・技術・スタートアップへの投資の実現～
④副業・兼業の拡大
従業員1,000人以上の大企業では、特に副業・兼業の解禁が遅れている。副業を通じた起業は失敗する確率が低くなる、副業をすると失業の確率が低くなる、副業を受け入れた企業からは人材不足を解消できた、といった肯定的な声が大きい。
成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進める。このため、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点から、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、情報開示を行うことを企業に推奨する。
経済財政諮問会議（令和４年第８回）・新しい資本主義実現会議（第９回）令和４年６月７日（火）
誰もがやり直しのできる仕組みづくり
政府の描く新たな成長ストーリーは、これまでに経験のない未知の領域への挑戦が前提となっています。
そして、不透明で不確実なVUCA時代では、当然に失敗（思ったようにはいかないこと）が想定されます。
失敗（リスク）を恐れてチャレンジできない社会に未来はありません。
失敗から学びを得て、さらなるチャレンジで難局を変革していく。これは、国家にとっても、企業にとっても、個人にとっても同じことです。
諸君は必ず失敗する。
成功があるかもしれませぬけど、成功より失敗が多い。
失敗に落胆しなさるな。
失敗に打ち勝たねばならぬ
大隈重信
失敗とは、一つの教訓にほかならないし、好転する第一歩だ。
フィリップス
新卒で就職した企業で、なるべく長く安定した生活を手に入れたい、としていた時代もまだ数年前までは当たり前であったわけで、スタートアップ、起業の発想に慣れていない人が多く存在するのが実際です。
こうした、これまでの日本の雇用文化を念頭に置いて考えると、失敗しても路頭に迷う（生活の手段がなくなったり、住む家をなくしたりする）ことのない、やり直しの可能なシステム、社会保障制度の確立が、日本型の起業創出に必要不可欠であると考えるのが自然です。
日本国憲法・第25条
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
新たなセーフティーネット
雇用保険法の改正により、新たに事業を開始（起業）する人をサポートする特例「事業開始等による受給期間の特例」が設けられました。
起業を後押し？事業開始等による保険受給期間の特例（改正雇用保険保険法）について
その他にもいくつかのセーフティーネットが設けられています。
特徴的なものを２つ紹介しておきます。
無料低額診療事業制度
低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。
厚生労働省は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象としています。
すまこま。
「すまこま。」とは、不安定居住者のための支援情報サイトと住まいの困りごと相談窓口です。
最近の調査で、ホームレスの方の多くが路上生活に至る前に、終夜営業の飲食店やネットカフェ、知人宅等で、生活している不安定居住層が一定数存在していることが分かってきており、こういった不安定居住層は、福祉施策など各種の支援が届きづらい層といえます。
共通しているのは、不安定な就労状態におかれ、その中で運悪く雇止めにあい、社員寮という居住を失う場合や、不安定な居住状態に解雇、病気・事故など稼働できない状況が重なり、居所を失い、ホームレスとなってしまう場合があることです。
本取組みは、路上に至る前に「すまこま。」へつながり、自立相談支援機関等のサポートを受け、安定的な住まいを持ち続けることを目的としたもので、多様な困難を抱えている方が、住まいを失う前に、支援につながるための入り口です。
厚生労働省HP
生活保護は国民の権利
国民の権利として生活を支援する生活保護などの従来から存在する各種支援制度の存在も知っておくと、いざという時に安心です。生活保護は以前に比べて適用条件が多少緩和されているようですし。
→ 生活保護制度
住居のない離職者であって、離職者を支援する公的給付制度（失業等給付、住宅手当等）又は公的貸付制度（就職安定資金融資等）の申請を受理されており、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮しており、貸付けを受けようとする方の名義の金融機関の口座を有している場合はつなぎの貸付給付制度（貸付上限額10万円以内、連帯保証人不要、無利子）があります。
国民年金制度も所得に応じて保険料の納付の特例措置も設けられています。
その他にも、その状態に応じた様々な支援制度があります。生活にお困りの際は、各市区町村の行政窓口や必要に応じた相談窓口にご相談されることをおススメします。
生きづらびっとは、「死にたい」「消えたい」といった、つらい気持ちを 安心して話していただくことのできるSNS相談です。相談者の気持ちを受け止めつつ、必要があれば 様々な分野の実務的支援へとつなぐ 「生きることの包括的な支援」。厚生労働省補助事業として、「NPO法人自殺対策支援センターライフリンク」が、様々な分野の専門家や全国の地域拠点と連携して行う支援です。
→ 生きづらびっと
いのちと暮らしの相談ナビは、NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンクが運営する「生きる支援の総合検索サイト」です。
