義務化されている「ストレスチェック制度」について

こんにちは、Gene-K（@SmileWork_LAB）です。

2015年12月1日から義務化された「ストレスチェック制度」

面倒だ！大変だ！と、特に人事労務担当の方々など企業サイドでは何かと話題になったりしていますが、働く皆さんはご存知でしょうか？ストレスチェック制度。

ストレスチェック制度とは、労働安全衛生法（「安衛法」と略されます）という法律の一部を改正し、実施されるものです。

労働安全衛生法とは、その目的を第１条で以下の通り定義しています。

この法律は、労働基準法と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

この法律は、労働基準法と比べると、あまり馴染みがないという方々が多いと思われますが、職場で安全に健康的に働くうえで決められた重要な法律のひとつなのです。

ただ、このストレスチェック制度は、従業員数50人未満の事業場は努力義務である点、本人の同意がないと事業者に結果の通知ができない点等、内容に疑問を感じる部分もありますが、働く人のメンタルヘルス対策をルール化し、国の新たな取り組みとして一歩踏み出した点では、評価できるのではないでしょうか。

心の健康の問題は、どこでも、誰にでも起こりうる問題です。

実際、心の病気で困っている方々、心の病気を発生し悩んでいる職場など、多数見てきました。

その原因も様々で、仕事だけでなくプライベートが絡み合って発症することも珍しくないなど、一筋縄では解決できないという難しさにも直面してきました。

もちろん、心の病気を発症する原因となる過度なストレス原因をなくす、ということはとても大事なことです。

しかし、複雑多様化する現在の社会環境、ビジネス環境では、そう簡単に解決できないというのも現実でもあります。

まず大切なことは、こうした事から逃げず、隠さず、先送りせず、真摯に取りくむことができるかどうかです。

「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった経営資源の中で、「モノ」「カネ」「情報」がいくら潤沢であっても、それを活用するのは「ヒト」。「ヒト」がいて、成長しなければ、企業の成長も発展あり得ません。

また「ヒト」に対する適切な投資のない企業は、これからの時代、存続すらできなくなるということは誰もが想像できること。

心の健康の問題は、今やビジネス社会においては避けて通ることのできない重要な経営課題です。

無関心であることが計り知れない大きなリスクとなってきています。

この制度を契機に、心の健康の問題に本気で取り組めるかどうかが問われます。

また、ここで企業間格差が生じると思われます。

例えば、就活でよくある質問の「御社の社風は？」や「働きやすい職場ですか？」が「御社のストレスチェック制度の取組状況を教えてください」に変わることも十分に考えられますね。