こんにちは、Gene-K（@SmileWork_LAB）です。
2022年（令和4年）8月31日に総務省統計局から「生活時間及び生活行動に関する結果」が公表されました。
これは、１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動について総務省が調査したもので、その目的は、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることです。調査は令和3年10月に実施しています。
結果の要約から状況がどうなっているのか、その動向を見ておきます。
出典：「令和3年社会生活基本調査結果」（総務省統計局）https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/index.html
１日の生活時間の配分
5 年前に比べ休養・くつろぎの時間が 20 分の増加、移動（通勤・通学を除く）、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び交際・付き合いの時間が 7分の減少。
主な行動の種類について、過去 20 年間の推移をみると、身の回りの用事、休養・くつろぎ、趣味・娯楽などの時間は増加傾向となっている。
一方、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌、交際・付き合いなどの時間は減少傾向となっている。
また、睡眠時間については減少傾向で推移していたが、2021 年は増加に転じた。
家事関連時間
家事関連時間は男性が増加傾向。男女差は縮小しているが依然として一定時間存在。
6 歳未満の子供を持つ世帯の夫は、5 年前に比べ家事時間が 13 分増加、育児時間は 16 分増加。
少しずつとはいえ、イクメンが増えているようです。
2022年10月1日の改正育児介護休業法（産後パパ休暇、育児休業の分割取得可能）がどのようない影響を与えるか。次の調査報告が気になりますね。
「介護者における介護・看護時間は男性が 2 時間 26 分、女性が 2 時間 21 分と 2016年に続き男性が女性を上回る。
育児に比べて法制化に進展のない介護の問題。
介護離職の防止のためにも、何らか適切な施策がいるのでは？
仕事の状況
5 年前に比べ男性の仕事時間は 22 分の減少、女性は 5分の減少。
生活時間の指定日が平日で仕事があった日（出張・研修などの日を除く。）の有業者のうち、その日にテレワーク（在宅勤務）をしていた人は全体の 6.7％。
テレワーク（在宅勤務）をしていた人はしていない人に比べ睡眠、趣味・娯楽などの時間が長く、通勤・通学、身の回りの用事などの時間が短い。
テレワークによる通勤時間の削減は睡眠時間の確保という健康面に対するメリットも大きいわけです。
国も22時以降の深夜時間帯の労働による睡眠時間の不足は健康を害する可能性が高いこと指摘していますし、健康経営にとっても、テレワークはメリットがあるわけですね。
生活時間についてみると、テレワーク（在宅勤務）をしていた人は、していない人（テレワーク以外の人）に比べ、睡眠時間が 18 分、趣味・娯楽の時間が 16 分、仕事時間が 13 分それぞれ長く、通勤・通学時間が 1時間3分、身の回りの用事の時間が 10 分、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の時間が 8分それぞれ短くなっている。
テレワークによる通学・通勤時間の 1時間3分 は大きいですね。
で、その時間がなくなったことで、電車の中での新聞やネットニュース視聴時間も減ったのでしょうか・・・
テレワークにより通勤時間が減少する一方で、25～34 歳では睡眠、趣味・娯楽、35～44 歳では育児、45～54 歳では睡眠、食事の時間がそれぞれ長くなっている。
通勤時間が減った分の時間の使い方は、やはり世代間の生活と立場の違いで当然その使い方が異なっていますね。
スマートフォン・パソコンなどの使用状況
スマートフォン・パソコンなどの使用時間が長い人は通勤・通学の時間が長く、睡眠時間などが短い傾向。
現代の生活様式の特徴そのままですね。
地域別にみた生活時間
通勤・通学時間は関東地方で長い、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の時間は北海道で最も長い。
通勤時間の有効活用の積み重ねががキャリアの差に繋がりそうですね。
また、地方による生活の違いもありそうです。
北海道・・・の特徴については、長く厳しい冬の影響でしょうか？
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1年間の主な生活行動
学習・自己啓発・訓練」の行動者率は 39.6％で、5年前より 2.7 ポイント上昇、70～74 歳を除く全ての年齢階級で上昇。
男性は「パソコンなどの情報処理」の行動者率が最も高く、女性は「家政・家事」の行動者率が最も高い。
「学習・自己啓発・訓練」の種類別に男女別の行動者率をみると、男性は「パソコンなどの情報処理」が 20.1％と最も高く、次いで「英語」が 13.5％、「人文・社会・自然科学」が 11.9％、「商業実務・ビジネス関係」が 11.5％などとなっている。
女性は「家政・家事」が 17.7％と最も高く、次いで「パソコンなどの情報処理」が 13.0％、「芸術・文化」が 12.5％、「英語」が 12.2％などとなっている。
「学習・自己啓発・訓練」の種類別に目的別の行動者率をみると、「英語」、「芸術・文化」、「人文・社会・自然科学」などは「自分の教養を高めるため」が最も高くなっている。
一方、「パソコンなどの情報処理」、「商業実務・ビジネス関係」などは「現在の仕事に役立てるため」が最も高くなっている。
男女ともパソコン関係（ＩＴ分野）の学びの高さが目立っていますね。
今の仕事はもちろん、これからのキャリアを考えての、堅実かつ計画的なキャリア形成がこの数字から見てとれます。
「ボランティア活動」の行動者率は 17.8％で、5年前より 8.2 ポイントの低下。「スポーツ」の行動者率は 66.5％で、5年前より 2.3 ポイント低下。「趣味・娯楽」の行動者率は 86.3％で、5年前より 0.7 ポイント低下。「旅行・行楽」の行動者率は 49.5％で、5年前から 24.0 ポイントの大幅な低下。
新型コロナの影響によるところも多いかと思いますが、その分の時間を将来の自己投資（学習・自己啓発・訓練）へと費やしている方も多いでしょう。リカレント教育も広がりつつありますし。すべての世代において。
実際に、学びのサイトやサービスが急成長しています。そうしたサービス活用し、スキマ時間を使って少しずつでも「やるか、やらないか」その違いが後々の大きな差に繋がりますね。
近ごろ話題の「リカレント教育」と学びの支援
