安部内閣が「働き方改革」の優先課題として、丁寧な説明と審議を省略し、批判を覚悟してでも導入したい「高度プロフェッショナル制度」

こんにちは、Gene-K(@SmileWork_LAB)です。

なぜ、そこまでして政府は「高度プロフェッショナル制度」の導入を強引に進めるのでしょうか?

思い重なるのが、あの悪評高い「労働者派遣法」です。

この事例がモデルになっているようで嫌な予感しかありません。

他人の利益の上前を搾取する、悪い言葉で表現すると「ぴんはね稼業」。

身分的な違いなどの格差を背景に、日本の歴史の中で行われてきた悪しき労働慣習。

本来、これは言うまでもなく絶対禁止のはず。

これを、原則禁止、で法令に従えば例外的に可能にしたものが「労働者派遣法」です。

これは、正社員という雇用の期限と時間の枠にとらわれず、必要な時に、自分の専門性を生かし働くことを可能にしようと、特に女性の働き方改革が制定の背景にありました。

1985年の制定時には、専門的知識などを必要とする13業務のみが適用対象業務とされましたが、すぐ翌年の1986年には、13業務に3業務が追加され16業務となり、さらに1996年には、16業務から26業務へ拡大され、1999年の改正で適用対象業務が原則自由化され、今に至っているのです。

導入時は「働き方改革」、改正を重ねるごとに使用者側にとって都合の良い「働かせ方改革」に移り変わっていったのです。

こうした成果と実績が、今回の政府のアクションの根底にあるのではないでしょうか。

いかがでしょう。おのずと「高度プロフェッショナル制度」の近い未来が見えてきませんか?

これはこの先、皆でしっかりウォッチしていかなくてはなりません。

悪い歴史が繰り返されることのないように。

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