こんにちは、Gene-K（@SmileWork_LAB）です。
今回は、2020年6月に施行された「パワハラ防止法」について。
パワハラ防止法というのは通称で、労働施策総合推進法におけるパワハラ防止対策の義務化のことを指します。
なかなか無くならない、むしろ悪質化・陰湿化し、水面下で増え続けているパワハラ。
ようやく法律で規定され、その防止措置を事業主に義務化したものです。
義務ですので、必要なことをしていない！があったらアウトです。
誰しもが高い関心を示すパワハラですが、意外と知られていないようですね、この法律。
まず、皆さんの勤め先が法律に従った措置をきちんと行なっているか（就業規則などに記載されているか、周知されているか等）を確認することは、とても大事なことです。
きちんと確認しておきたいものです。
また、厚生労働省より、労働者だけでなく、就活（インターンシップ も含む）の学生にも必要な措置を講じるよう指針が出されています。
すべての人にとって大事な法律です。
こうした取り組みをきちんと丁寧に（形だけでなく）しているかどうかで、人を大事にする企業かどうかハッキリわかります。
パワハラ防止法における事業主の義務
事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません。
１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
(1) 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、 労働者に周知・啓発すること
(2) 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
２．相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3) 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
(4) 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること
３．職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
(5) 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
(6) 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと(注1) (7) 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと(注1)
(8) 再発防止に向けた措置を講ずること(注2)
注1 事実確認ができた場合
注2 事実確認ができなかった場合も同様
４．そのほか併せて講ずべき措置
(9) 相談者・行為者等のプライバシー(注3)を保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
注3 性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報も含む。
(10) 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止
事業主は、労働者が職場におけるパワーハラスメントについての相談を行ったことや雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをすることが、法律上禁止されました。＊中小事業主は、2022年(令和4年) 4月1日から義務化されます。（それまでは努力義務）早めの対応をお願いします！
中小事業主とは
業種ごとに① 資本金の額又は出資の総額 ② 常時使用する従業員の数 に応じた分類にあてはまる事業主です。（①又は2のいずれかを満たすものです）
小売業
① 5,000万円以下 ② 50人以下
サービス業（サービス業、医療・福祉等）
① 5,000万円以下 ② 100人以下
卸売業
① 1億円以下 ② 100人以下
その他の業種（製造業、建設業、運輸業等上記以外全て）
① 3億円以下 ② 300人以下
中小企業の施行は2022年4月からとなっていますが、だからといってパワハラが生じても問題にならないというわけではありせん。
当たり前のことですが。
労働者とは
正規雇用労働者だけでなく、パートタ イム労働者、契約社員等いわゆる非正規雇用労働者を含む事業主が雇用する労働 者全てを指します。
派遣労働者も含み、派遣労働者については、派遣元事業主だけでなく、派遣先事業主にも雇用管理上の措置義務が生じます。
また、派遣先事業主も派遣労働者が相談等を行ったことを理由として労働 者派遣の役務の提供を拒む等不利益な取扱いを行ってはいけません。労働局にパワーハラスメントについて相談した場合、どのような対応をしてもらえるのか？
パワーハラスメントについても、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントと同様、都道府県労働局長による助言・指導や調停による紛争解決援助を行っています。
雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナーにご相談ください。
罰則規定のないパワハラ防止法は、未完成で問題の多い法律だと思いますが、法律を無視しパワハラを放置したり、パワハラが状態化している場合、行政からの勧告、指導を受けることになります。
さらに従わない場合、企業名が公表されることになります。
今の時代、世間からブラック企業として認定されることになります。
